利用規約

1定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

2本サービスの内容

本サービスにおいて、お客様が利用できるサービスの内容は以下のとおりです。ただし、弊社は、本サービスがお客様の特定の目的に合致することを保証するものではありません。

1. タスクの作成・編集・削除・完了管理機能
2. プロジェクト単位でのタスク管理・進捗共有機能
3. タスクへのコメント投稿・閲覧機能
4. 担当者・依頼者・共有者の設定およびメンバー管理機能
5. お知らせ・通知機能
6. 管理者設定（ネットワーク管理者向け）
7. その他弊社が本サービス上において提供するサービス

3データの取り扱い

1. 弊社は、お客様からお預かりしたデータを個人情報保護法その他法令の定めるところに従い適切に取り扱います。
2. お客様は、弊社に委託するデータについて、個人情報保護法その他法令に定める手続を履践していることを保証します。
3. 利用許諾契約終了後お客様の求めがあった場合、弊社は弊社の定めに従い、お預かりしたデータを破棄・消去いたします。

4登録事項等の変更

1. お客様は、利用許諾契約を締結する際に弊社の求めた連絡先等の登録事項に変更があった場合、直ちに弊社に通知しなければなりません。
2. 上記の通知を怠ったことにより弊社に損害が生じた場合は、お客様はその損害を賠償するものとします。

5通知

弊社からお客様に対する連絡または通知は、お客様の登録した連絡先に行うものとし、弊社が当該連絡先に連絡または通知したときは、お客様は当該連絡および通知を受領したものとみなします。

6ユーザーアカウント

1. お客様は、以下の者にユーザーアカウントを付与し、本サービスを利用させることができます。
   1. お客様の役員、従業員（契約社員、パート・アルバイト、業務委託社員、派遣社員を含む）
   2. お客様が法人の場合はお客様の子会社・グループ会社における前号記載の者
2. お客様は、ユーザーに対し、本規約に従った利用をさせるものとし、ユーザーの行為に対し一切の責任を負うものとします。
3. お客様は、ユーザーアカウントを厳重に管理するものとし、ユーザーに対し、お客様の許諾なくユーザーアカウントを第三者に利用させ、または貸与・譲渡・名義変更・売買等をさせないものとします。
4. お客様は一人のユーザーに対し、一のユーザーアカウントを付与するものとします。ユーザーアカウントを複数名で利用していたことを弊社が確認した場合、弊社は当該ユーザーアカウント登録時まで遡及して、違約金として追加料金を請求します。
5. ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

7Talknoteアカウント連携

1. 本サービスは、Talknoteのアカウント情報を利用してログインする仕組みを採用しています。本サービスのご利用にあたり、弊社はTalknoteアカウントに紐付く一定の情報（氏名・メールアドレス・ユーザーID・プロフィール写真・所属部署・役職等）を取得します。
2. 取得する情報の範囲は、お客様（または管理者）が設定した権限の範囲に従います。
3. Talknoteサービス上での情報管理については、Talknoteプライバシーポリシーをあわせてご参照ください。

8ライセンス

1. 本サービスの料金は、付与するユーザーアカウント数（ライセンス数）に基づき算定されます。
2. ライセンス数の削減は、契約終了日の1か月前までに弊社所定の方法で申し入れがあった場合に限り、翌契約期間より反映されます。
3. 弊社がユーザーアカウントを複数名で共有していたことを確認した場合、弊社は当該アカウント登録時に遡及して、実際の利用人数に応じた料金を違約金として請求します。

9料金および支払条件

1. 有料プランをご利用のお客様は、本条および別途弊社が定める料金体系に従い、弊社に対し本サービス利用の対価として利用料をお支払いいただきます。
2. 単月契約の場合、初月は無料利用期間終了日翌日から当月末日までを日割り計算し、翌月末日までにお支払いいただきます。次月以降は月初から月末まで1か月分をお支払いいただきます。
3. 請求書は、弊社が指定する企業間決済サービスにより送付いたします。
4. 利用料金の支払いが2か月以上確認できない場合、弊社はお客様への通知を要することなく、本サービスの提供を中断することができます。

10契約期間・自動更新

1. 単月契約の場合、契約期間は1か月単位（月初から月末まで）とし、契約終了日の1か月前までに書面による更新拒絶の申し入れがない場合は自動的に更新されます。
2. 年間契約の場合、満了の1か月前までに書面による更新拒絶の申し出がなければ、同一条件で自動更新されます。
3. 前各項にかかわらず、お客様が弊社の定める方法で解約手続を行った場合、弊社が定める時点をもって契約を終了します。

11期限の利益の喪失

お客様が以下のいずれかに該当した場合、本規約に基づく全ての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。

1. 差押・仮差押・仮処分・競売の申立てまたは租税公課の滞納督促を受けたとき
2. 支払停止があったとき、または破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続開始の申立てをし、またはこれを受けたとき
3. 手形交換所から不渡り報告または取引停止処分を受けたとき
4. 財産状態が著しく悪化し、本規約の履行が困難であると認められるとき

12禁止行為

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を自ら行ってはならず、またユーザーに対して行わせないようにするものとします。お客様またはユーザーが禁止事項に違反した場合には、強制退会・本サービスの利用停止・情報の削除等の不利益な措置を採ることがあります。

1. 本規約その他弊社の定めに違反する行為
2. 弊社、他のユーザーまたは第三者の著作権・商標権・特許権その他の知的財産権または営業秘密を侵害する行為
3. 弊社または第三者の権利を侵害する行為、もしくは侵害を可能ならしめる行為
4. 犯罪的行為、または犯罪に結びつくおそれのある行為
5. 法令・公序良俗に反する行為
6. 本サービスに関する虚偽情報の流布
7. 本サービスの一部または全部の複製・改変・編集・リバースエンジニアリング・逆アセンブル等の行為
8. スクレイピング・クローリングその他の類似手段による情報の自動取得
9. 本サービスに関するセキュリティの無効化を試みる行為
10. ウィルス等の有害なプログラムの送信行為
11. 弊社の信用または財産を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
12. 本サービスと同種のタスク管理サービスを運営する行為またはその運営に協力する行為
13. その他弊社が不適当と判断する行為

前項に基づきお客様が退会処分等を受けた場合でも、弊社は既に受領した利用料金の返金は行わず、また、お客様及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

13解約

1. 弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知・催告をすることなく、直ちに利用許諾契約の一部または全部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 弊社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
   4. 利用料・遅延損害金等を支払期限が経過しても支払わないとき
   5. 第11条各号のいずれかに該当した場合
   6. 事業再編等により、本サービスと同種のタスク管理サービスを運営するに至った場合
   7. その他、弊社がお客様の本サービスの利用または契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
3. 第1項に基づき解約等がなされた場合、弊社は既に受領した利用料金の返金は行わず、また、お客様及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

14暴力団等の排除

1. お客様若しくはお客様の子会社またはグループ会社が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに利用許諾契約の全部または一部を解除することができます。
   • お客様またはお客様の代表者・責任者・実質的経営権保有者が、暴力団・暴力団員・暴力団関係者・総会屋その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という）であるとき、またはそれに該当したと認められるとき
   • 暴力団等への資金提供を行う等密接な交際があるとき、またはその活動を助長する行為を行ったとき
   • 自らまたは第三者を利用して、弊社に対し詐術・暴力的または脅迫的言辞を用いたとき
   • 自らまたは第三者を利用して、弊社の名誉・信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行ったとき
   • 自らまたは第三者を利用して、弊社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
2. 弊社が前項の規定により本規約を解除した場合は、お客様に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。

15本サービスの中断・停止

1. 弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にお客様に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
   1. 本サービス提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、またはメンテナンス・保守・工事等が必要となった場合
   2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、弊社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供が困難になった場合
   3. 非常事態（天災・戦争・テロ・暴動等）の発生により本サービスの運営が困難になった場合
   4. その他、弊社が中止または停止を必要やむを得ないと判断した場合
2. 弊社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりお客様及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

16本サービスの変更・終了

1. 弊社は、本サービスについて、その内容を変更・終了することができます。
2. 本サービスの重大な変更またはサービスを終了する場合、弊社はお客様に事前に通知をするものとします。
3. 弊社は、本条に基づいて本サービスを変更または終了したことによりお客様及び第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

17知的財産権等の帰属

1. 本サービスに関する発明・考案・ノウハウ・創作等の一切の権利は、弊社または弊社が使用許諾を得ている第三者に帰属しています。お客様およびユーザーは、本規約に基づき本サービスを利用する権利の他、本サービスに関するいかなる権利も取得しないものとします。
2. お客様が本サービスの利用に基づき本サービスに関する発明・考案・ノウハウその他一切の技術的成果（以下「本成果」という）を得た場合には、それら一切の知的財産権は弊社に帰属するものとします。
3. 前項に規定する場合には、お客様は直ちに本成果の内容を弊社に通知するとともに、その秘密を保持しなければなりません。
4. お客様は、利用許諾契約終了後も、本サービスに関する弊社の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を伴う類似のサービスを実施してはなりません。

18秘密保持

お客様及び弊社は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、利用許諾契約に関して得た秘密情報を第三者に漏洩し、あるいは本規約または別途弊社が定める使用目的以外には使用してはなりません。ただし、次の各号に該当するものはこの限りではありません。

1. 相手方から受領する以前に既に有していたもの
2. 相手方から受領する以前に公知であったか、または相手方から受領した後に自らの責めによらずに公知となったもの
3. 裁判所・検察・警察・公正取引委員会等法的拘束力を伴う機関から開示を要求されたもの

19お客様の義務

1. お客様は、本サービスをご利用いただくために必要な環境・設備（インターネット回線・ハードウェア・ソフトウェア等を含みますがこれらに限りません）を自己の責任と費用において用意する必要があり、弊社はこれらの用意に関する責任を負いません。
2. 本サービスに関連してお客様とユーザーまたは第三者との間において生じた取引・連絡・紛争等について、弊社は一切の責任を負いません。これらに関連して弊社に費用が発生した場合または弊社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は弊社に対して当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとします。

20弊社の保証・責任

1. 弊社は、別段の定めがない限り、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用が適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて保証するものではありません。
2. 弊社が何らかの理由により損害賠償責任を負う場合、その範囲は過去1年間に弊社がお客様より受領した金額を上限とするものとします。また、付随的損害・間接損害・特別損害・将来の損害及び逸失利益に係る損害については賠償する責任を負わないものとします。

21規約の変更

弊社は、弊社が必要と認めた場合、民法その他法令に従い本規約を変更できるものとします。規約の変更に際し、弊社は、当社ウェブサイト上への表示または弊社の定める方法により、本規約の変更内容及び変更後の規約の適用時期をあらかじめお客様に周知いたします。

22分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または履行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または履行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。利用許諾契約の当事者は、当該無効もしくは履行不能の条項または部分を適法とし、履行可能とするために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは履行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

23契約上の地位の譲渡等

お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用許諾契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡・移転・担保設定その他の処分はできません。

24存続規定

利用許諾契約終了後も、第4条第2項、第5条、第6条第2項ないし第5項、第9条第4項、第11条、第12条第2項、第13条第2項・第3項、第14条第2項、第17条、第18条、第19条第2項、第20条、第22条、第23条ならびに第25条の規定については期間の定めなく有効に存続するものとします。

25準拠法・合意管轄

1. 利用許諾契約の準拠法は、日本法とします。
2. 利用許諾契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

26お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までお申し出ください。